残業=月80時間上限を検討

今朝の毎日新聞に『残業 「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標』という記事が出ていました。<毎日新聞記事

この記事によると、36協定の特別条項を付ける場合の上限時間を月80時間にしようというもののようです。(ちなみに、現在は、特別条項の上限は決められていません)
また、繁忙期などによる閑繁の差がある業務に配慮して、半年、あるいは1年単位で「月平均45時間」となるようにすれば、ひと月が80時間を超えることも可といういわゆる変形労働時間制の検討もされるようです。

こうした動きは、昨今の過重労働に対する問題からすれば、当然と言える動きであると思います。

こうなってくると、残業や休日出勤に対する考え方を、企業も働く人も、真剣に見直しし、仕事を時間ではなく生産性で見ていくという取組みを進める必要があると言えるでしょう。
法律が変わるから仕方なしにということではなく、そうした取り組みをし、生産性を上げ、過重労働を改善し、業績も向上させている会社もあるということに気づき、自社もそれを目指していく!という決意をする。このことから始めてみてはいかがでしょうか。

ヒューマシー人事労務研究所では、過重労働対策についてのコンサルティングを提供しております。
過重労働対策をお考えでしたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
<お問い合わせはこちらから>