残業上限月60時間で調整へ

先日のブログで国が残業時間の上限を設定する動きというニュースのことを書かせて頂きましたが、昨日のニュースで新たな動きが報道されました。
既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、確認しておきたいと思います。

　政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。〈日本経済新聞〉

前回の報道では、月80時間を上限に・・・という話でしたが、検討を深めていく中で具体化されてきたようです。

いずれにしても、これまで36協定で特別条項を結べば、年最大6回まで実質上限なしに残業できていたのが、この法制化が決まれば、繁忙期でも月100時間、年間平均で月60時間以内で残業を収めなければならなくなるわけです。
これは、残業の多い・・・特に月100時間を越えて特別条項を設定している会社にとっては、まさに「働き方」を大きく見直ししなければならなくなると言えるでしょう。
残業時間の削減、さらには働き方を見直すということは、法制化されたから「はい、そうですか」とすぐにできることではありません。そう考えると、今からできることに取り組んでいく必要があることと言えるでしょう。

ヒューマシー人事労務研究所では、長時間労働対策についてのコンサルティングを提供しています。
長時間労働削減、働き方改革に取り組みたいと考えている企業の方は、ぜひご相談ください。

ご縁に感謝！
今日も読んで頂きありがとうございました。